小池新党はSNSを制限したのか？音喜多議員のブログで検証してみた
※追記
この記事に関して、音喜多議員本人からレスポンスをいただきました。
ありがとうございます。
非常に興味深い分析をしてくださっている記事を見つけ、拝読しました。このような評価が外部から定量的に行えるよう、どんな状況でもブログを中心とした情報発信はやめずに、続けていきます。
— おときた駿（東京都議会議員 /北区選出） (@otokita) 2017年9月29日
＞いずれにせよ...https://t.co/TXXeMGBe6w #NewsPicks
-----記事ここから------
東京都知事の小池百合子氏。地域政党「都民ファースト」を創設し、都議会第1党とする快挙を成し遂げたかと思うと、つぎは国政政党「希望の党」を結党し世間を大きく驚かせています。
都民ファ議員のSNSは統制下にあるのか
希望の党が、どれくらい国政へ議員を送り出すかわかりませんが、先日行われた都議選で大量に新人都議を生み出した都民ファーストに関しては、興味深い報道があります。都民ファの議員は、都議選後、情報発信が制限されているという報道です。
小池百合子・東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が所属議員に対し、ブログやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で発信できる情報を制限したり、個々の判断で報道機関などの取材に応じることを禁じたりする内容の通達を出していたことがわかった。
都民ファ、ＳＮＳなど発言制限…議員から不満も : 小池都政 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
都民ファーストの元幹事長で、ブロガー議員として知られる音喜多駿議員は都議選後もほぼ毎日ブログを更新し続けています。ですので、都民ファーストといえども、完全にSNSを禁止しているわけではありません。しかし、その内容に関しては都議選後「つまらなくなった」との指摘があります。
煽るようなことは今の段階では少々迷惑かも知れないが、この調子だと音喜多さんの折角の発信力が錆びついてしまいそうなので、苦言を呈しておく。
自制すべからず。
もっと自由奔放に、本当のことを発信されたらいい。情報公開の神様のような音喜多さんが何か自己規制をしているようで、気の毒にさえ感じる。
本当に都議選前後で都民ファースト議員の情報発信は制限されているのでしょうか。本エントリーでは、音喜多議員のブログ内容を分析し、都議選前後で情報発信の量と質が変化しているかを検証したいと思います。
都議選後、記事の文字数は少なくなった。
比較したのは、都議選後のの2017年8月の記事と、その一年前の2016年8月の記事です。このような前年同月比較にしたのは、季節による記事内容の違い（本会議、委員会、休暇、夏祭り、選挙等）を考慮するためです。
まずは、記事の長さです。記事の長さは、都議選後、明らかに短くなっていました。平均すると、都議選前の2016年が一記事あたり1902文字だったのに対して、都議選後2017年が1392文字です。これは30%近くも減少していることになります。（中央値でもほぼ同じ）
都議選後に増えた単語・減った単語。
では記事の中身はどう変化しているでしょうか。記事の内容の大まかな傾向を掴むために、テキストマイニングを行ってみました。利用したのは、User Localのテキストマイニングツールです。（なお、休暇で家族旅行に行かれていた際の記事は分析から外しました）
早速結果です。以下が2016年8月と2017年8月の頻出単語です。
2016年に多く、都議選後の2017年に少なくなっている単語として、「築地」「移転」「豊洲」「自民党」など築地移転問題に関係する単語が挙げられます。また「知事」への言及が、都議選後の2017年に少なくなっているのも興味深いです。
逆に、都議選後の2017年に増えた単語しては、「子ども」「委員会」「ファースト」などです。「子供」への言及は、受動喫煙で子供に対する影響を懸念されているほか、2017年の記事では家族（子供）を紹介する記事が増えたことにあるかもしれません。
2017年の記事は内容が拡散した？
また頻出単語の頻度分布も興味深い結果を示しています。
2016年の記事では、単語の頻度分布がシャープな形をしているのに対して、2017年の記事はなだらかな形をしています。つまり、2016年の記事では築地問題に関連する単語が集中していたのに対して、2017年の記事は色々なテーマの単語が満遍なく出ているという解釈ができます。
都議選後、記事はつまらなくなったのか？
都議選後、ブログの記事が短くなり、内容も変化したことがわかりました。果たして、この変化は、“つまらなくなった”と言えるのでしょうか。しかし、ブログの面白さを客観的に評価するの難しい試みです。
ここでは、各記事のフェイスブックのいいね！数を面白さの指標として、2016年と2017年を比べてみようと思います。
以下がいいね！数の比較です。
2016年8月のブログに比べて、都議選後の2017年8月のブログでは大幅にいいね！数が減っています。中央値の比較ですと、2016年の記事が516に対して、2017年の記事は203です。さらに、2016年の場合、1000いいね！以上のバス記事が8つあるのに対して、2017年はゼロでした。
この結果は、少なくともフェイスブックユーザー目線では、音喜多議員のブログは当選後に“つまらなくなった”といえるでしょう。たしかに、分析した記事を全て読んだ感想としては、都議選前の記事では政策や政治に関する舌鋒鋭い記事が多かったのに対し、都議選後の記事では軽い話題が増えたように感じました。また、出演したテレビに関する言及が都議選前は多くあったのに対して、都議選後には無くなっていました。
小池新党の影響かどうかは不明
まとめです。本エントリーの分析結果は、都議選前の2016年8月と、都議選後の2017年8月の音喜多議員のブログ内容が変化していることを示しています。そして、それは一部報道にあったようように、記事の内容が「制限」されているようにも見えます。
しかしこの変化が、都民ファースト執行部がSNSでの発信を制限したことによるものかどうかはわかりません。もしかすると、去年に比べ、音喜多議員が多忙になった結果、ブログでの情報発信の量と質が低下しているだけかもしれません。今後、他の都民ファーストや希望の党の議員でも、SNSでの情報発信の量と質が変化しているかを検証しつづける必要があると思います。議員にとって、情報発信は大事な仕事なはずですから。
いずれにせよ、このような分析が可能だったのは、音喜多議員がブログでほぼ毎日、発信を続けているおかげです。このような素晴らしい取り組みを、都民ファーストだけでなく、他の政党の議員も行ってくれることを願っています。
英国民の学歴があと少し高ければ、EU離脱はなかったかも。
グローバリズムとナショナリズム。保守とリベラル。いま世界中で、政治的な志向が２極化し、社会を分断しかねない危機が到来しています。イギリスで行われたEU離脱をめぐる国民投票では、国民の意見が真っ二つに分かれ、EUからの離脱が選択されました。この結果は、多くの専門家の予想に反する衝撃的な結果だったため、未だに多くの議論を巻き起こしています。なぜEU離脱が選択され、どのような人がEU離脱に賛成したのでしょうか？
今日のエントリーでは、イギリス国民の学歴・性別・年齢・失業など複数の要因を統計的に分析し、EU離脱の一番の原因を明らかにした研究を紹介します。統計的な分析の結果、「学歴」が、選挙結果を大きく左右したことがわかりました。どれだけ大きな影響かというと、もしイギリス国民の大卒者の割合がたった3%だけ高ければ、EU離脱は選択されなかったかもしれないほどです。
統計的な手法でBrexitに与えた要因を分析
イギリス中部にあるレスター大学の研究者は、選挙管理委員会が公表した各地域の選挙結果やその地域の学歴・性別・年齢・失業率等のデータを網羅的に収集しました。その上で重回帰分析といわれる統計手法によって、複数の要因の中からEU離脱選挙の投票結果に最も大きな影響を与えた要因を探し出しました。
「学歴の高さ」が離脱と残留をわけた
分析の結果、様々な要因を考慮した上でも、「学歴」が選挙結果に最も強い影響を与えていました。高い学歴（学士レベル以上）の割合が多い地域ほど、EU離脱に賛成しやすい明確な相関が見られたのです。
図の説明：イギリス各地域の高学歴の割合（縦軸）と、その地域で「残留」に投票した人の割合（横軸）。
さらに著者は一歩踏み込んだ分析をしています。選挙結果が逆転するためには、どれくらいイギリス国民の学歴を向上させればよいのか、ということを調べたのです。著者の分析によると、イギリス主要地域で、大卒の割合がたった3%上昇するだけで、EU残留が選択されていた可能性があるといいます。
政治の分断は、学歴の分断かもしれない。
政治的な課題に対して国民の意見が２極化し、社会が分断化する危険が世界中で懸念されています。また、高学歴の親の子が高学歴になりやすく、低学歴の子が低学歴になりやすい、「学歴の固定化」も世界中で報告されています。
米の高学歴層、巧みな格差固定化の企て 築く見えない壁：朝日新聞デジタル
「東大生の親」は我が子だけに富を“密輸”する | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online
今回紹介した研究結果が示しているのは、学歴の固定化が政治的な分断を生み、社会を不安定化してしまう危険性です。
さらに、高い教育へのチャンスが地域によって制限されている危険性もあります。例えば、鹿児島県の大卒者の割合は35.8％であるのに対して、東京都では72.7％です。このような、地域による学歴の格差は、将来的にアメリカの赤い州・青い州ように地域間の政治的な分断につながる可能性があります。平等な教育機会のアクセスは、社会の分断を防ぐためにも必要不可欠なのかもしれません。
参考資料
Aihua Zhang. New Findings on Key Factors Influencing the UK’s Referendum on Leaving the EU. World Development, 2017; DOI: 10.1016/j.worlddev.2017.07.017
【横手市長選挙2017】高橋市長と五十嵐前市長の激戦再び
2017年10月8日告示され、10月15日に投開票が行われる予定の横手市長選挙。
現在までの立候補者は二人。現職の横手市長の高橋大氏（41）と、前回2013年の選挙で高橋氏に敗北した、前市長の五十嵐忠悦氏（70）だ。前回は、現職市長だった五十嵐氏を相手に新人の高橋氏が500票余りの僅差で勝利した。まれにみる激戦だったといえよう。
現在の横手市は、2005年の市町村合併で旧横手市と、増田町・平鹿町・雄物川町・大森町・十文字町・山内村・大雄村の町村部が対等に合併する形で生まれた。前市長の五十嵐氏は旧横手市の元市長であるのに対して、現市長の高橋氏は旧十文字町の町議会出身。前回の市長交代をもたらした激しい選挙戦は、合併後の旧横手市に対する旧町村部の不満が背景にあったと分析されている。今回2017年の選挙戦も、前回と同じ顔触れ。旧町村部出身の高橋氏が再選を決めるのか、はたまた旧横手市出身の五十嵐氏が巻き返すのか。
2005年の合併で一時は10万人を超えた秋田県第二の都市、横手市。しかし人口減少に歯止めがかからず、合併から十年後の2015年には市内人口92000人余りと10%近くも減少している。横手市の未来を担うのは、高橋氏と五十嵐氏、どちらの候補になるだろうか。
候補者の経歴は以下のとおりだ。
現職 高橋大氏の経歴
reference: 市長のプロフィール | 横手市
秋田県横手市十文字町出身。秋田経済法科大学経済学部（現ノースアジア大）卒業。卒業後は東京都の民間会社に勤務。2004年、27歳で十文字町（当時）町議会議員に立候補、当選する。2005年に横手市との合併のため町議を失職し、横手市議会議員選挙に立候補。当選を果たす。2009年の選挙でも再選する。
2013年の選挙では、新人候補として無所属で立候補。この選挙戦では組織力や知名度で上回る五十嵐氏が優位とみられていたが、僅差で勝利を果たす。旧十文字町出身の高橋氏が、合併後の旧町村部の不満の受け皿になったと報道されている。このとき高橋氏が展開した「市町村合併の恩恵を市内全域に行き渡らせる」との主張が、37歳という若さへの期待も重なって急速に支持を広げたようだ。
前回選挙から4年。高橋氏は今回の選挙に向け、「人口減少に歯止めをかけ、産業育成による雇用創出、子育て支援の事業に引き続き取り組みたい。防災施設としても活用できる大型の体育施設を整備し、地域活性化の起爆剤にしたい」と抱負を語っている。
前職 五十嵐忠悦氏の経歴
reference: http://archive.fo/1v7le
横手市出身。県立横手高校、武蔵野大学を卒業後、東京都内の印刷会社勤務。その後、横手市に帰郷し、家業の印刷会社で働く。横手青年会議所理事長、日本青年会議所東北地区秋田ブロック協議会会長などを経て、1997年横手市長選挙に立候補。初当選する。2001年、2005年の選挙でも再選。2005年の市町村合併後によって市長を失職するも、同年行われた新横手市長選挙にも当選。その後、2009年にも再選した。
2013年に行われた選挙は、旧横手市長時代から数えて通算6期20年をかけた選挙戦となったが、前述した高橋市長に僅差で敗北。その背景には、トップダウン的な行政手法や多選が批判されたとの報道もある。
今回の選挙では、前回僅差で負けた高橋市長との再選となる。今回の選挙に向け、五十嵐氏は「このままでは横手市は沈没してしまうという危機感を持った」と出馬の理由を表明した。そのうえで、高橋市政に関して「市民の切実な声に耳を傾けず、計画性のない場当たり的な事業が目立つ」などと批判。また市が進める公共温泉９施設の民間譲渡・廃止方針については、「立ち止まり、住民の意見を十分に聞く」とし、見直す考えを示した。
横手市長選挙の結果を予想しよう
横手市長選挙に関する呟き
参考資料
http://archive.fo/3bRKe#selection-755.1-755.56
＜横手市長選＞現職の高橋氏再選出馬表明 | 河北新報オンラインニュース
https://mainichi.jp/articles/20170729/ddl/k05/010/009000c
鶴岡市長選2017、候補者の経歴紹介【現職vs元農水官僚】
2017年10月8日告示され、10月15日に投開票が行われる予定の鶴岡市長選挙。
現在までの立候補者は二人。現職の鶴岡市長の榎本政規氏（６７）と、新人で元農林水産省職員の皆川治氏（４２）。今回の選挙戦、戦いの構図は単純だ。山形３区衆院議員、加藤鮎子氏はじめ自民党の強い支援を受ける現職の榎本氏に対して、皆川氏は山形県選挙区の参議院議員、舟山康江氏はじめ民進党・共産党などの支援が報道されている。つまり、国政の与党・野党の代理戦争と言えるかもしれない。
＜鶴岡市長選＞まるで「山形３区」代理戦争の様相 | 河北新報オンラインニュース
鶴岡市は、榎本氏を支援する加藤鮎子氏の祖父で鶴岡市長を務めた故加藤精三氏と、加藤鮎子氏の父の故加藤紘一元自民党幹事長を輩出している保守王国と言える。しかし、最近2016年の参議院選挙では、皆川氏を支援する舟山氏が自民党新人候補に圧勝している。つまり鶴岡市は、伝統的には保守・自民党系が有利だが、間近の選挙では野党勢力が優勢と言えるかもしれない。
山形県最大の面積を2番目の人口を誇る鶴岡市。慶應義塾大学先端生命科学研究所の招致に成功するなど鶴岡駅北西部のサイエンスパークは発展を続けているが、市全体としてみると、過疎化が大きな問題となっている。鶴岡市の将来を担うのは、保守自民の流れを受ける榎本氏か、はたまた躍進する野党の支援を受ける皆川氏か。鶴岡市の選挙結果が、国政選挙の前哨戦として、全国から注目されている。
候補者の紹介は以下のとおりだ。
現職 榎本政規（えのもと まさき）氏
reference: 市長の部屋 鶴岡市
鶴岡市生まれ。鶴岡南高等学校、中央大学経済学部卒業。その後、榎本測量設計事務所に入社。1991年、鶴岡市議会銀に初当選する。その後、2009年に市長選に立候補するまで5期18年、市議を務める。その間鶴岡市議会議長などを歴任。2009年に立候補した市長選挙では、民主・自民・公明の推薦を得て、また加藤紘一氏の加藤紘一衆院議員、自民3県議（当時）の強い組織力で他の候補を圧倒した。2013年の選挙では、対立候補がおらず無投票での再選となった。今回が3期目をかけた戦いとなる。
任期中にクラゲ債を発行し脚光を浴びた榎本氏。クラゲ債とは、鶴岡市立加茂水族館の改築費用をまかなうため、住民参加型の公募債「加茂水族館クラゲドリーム債」のことだ。この公募債は、募集開始から20分で3億円を売り上げたと報道されており、「今後の地方財政のモデルケース」として、地方公共団体金融機構が表彰する地方公共団体ファイナンス賞に選ばれるほど評価が高い。
一方で、文化会館の改築事業に関しては問題が多数報道されている。当初12年の基本計画で45億円とした鶴岡市文化会館の事業費見込みが、2017年の一般会計で2倍以上の96億7600万円に上っている問題だ。この問題に関して、市議会予算特別委員会で市議会最大会派「新政クラブ」の今野良和委員長（６８）は3月21日、辞表を提出している。今野議員は、大幅な増額を市議会の断りなく進めたことに対して「議会軽視、市民軽視だ」と、辞表の理由を説明している。
今回の選挙に関して、榎本氏は「ごみ処理施設建設などの課題をクリアしていくために責任を持っていきたい」「初心に立ち返り、再度市民の審判を仰ぎたい」と述べている。一方で、文化会館事業に関しては、「何十年、百年に一度の改築。優れた建築物として出来上がりつつあり、やむを得ない」と、理解を求めた。
新人 皆川治（みながわ・おさむ）氏
鶴岡南高校、宇都宮大学農学部卒業。1997年、農林水産省入省する。福岡県大和町（現柳川市）、内閣官房IT担当室、在シカゴ日本国総領事館領事、農林水産副大臣秘書官、食料産業局企画課課長補佐等を歴任する。2014年に農林水産省を退職し、故郷の鶴岡にUターンする。東日本大震災がきっかけの一つであったと述べられている。その後、東北公益文科大学特任講師や山形県環境審議会委員などを兼任。
政党への推薦願いは出さず、同窓生らを中心とした選挙対策を構築する。しかし、推薦は受けていないものの、民進党の支援をとりつけたことが報道されている。また共産党は、皆川氏の支援のため独自候補の擁立を見送っている。
今回の選挙に向け皆川氏は、最優先課題に「人口減少対策」を掲げるとともに、現市長の文化会館問題に対する姿勢を批判。「（建設費の増額が相次いだ）新文化会館問題に象徴される現在の市政は、先人が築き上げた鶴岡のイメージを損なう。市民の多様な声に耳を傾け、地域課題に寄り添う姿勢に転換したい」と訴えた。
立候補に向けたプロモーションがyoutubeにアップされている
鶴岡市長選挙の結果を予想しよう
鶴岡市長選挙に関するツイート
参考資料
＜鶴岡市長選＞まるで「山形３区」代理戦争の様相 | 河北新報オンラインニュース
鶴岡文化施設、膨らむ事業費 与党会派不満あらわ | 河北新報オンラインニュース
＜鶴岡市長選＞皆川氏 出馬表明 | 河北新報オンラインニュース
市町村カテゴリー／鶴岡市鶴岡地区｜2009年10月13日付け紙面より｜荘内日報ニュース−山形・庄内｜荘内日報社
https://mainichi.jp/articles/20170703/ddl/k06/010/067000c
https://mainichi.jp/articles/20170222/ddl/k06/010/014000c
https://mainichi.jp/articles/20170302/ddl/k06/010/044000c
【８票差の歴史的接戦】春日部市長選2017、現職石川氏の勝利
2017年10月15日告示、10月22日投開票が行われた春日部市長選挙
石川良三氏４万８４５３票、
岩谷一弘が４万８４４５票、
なんと８票差の勝利だった。歴史的な僅差だったといえよう。
当選者の公約と経歴は以下の通り。
当選 石川良三（いしかわ・りょうぞう）氏
reference: 市長プロフィール／春日部市公式ホームページ
春日部市生まれ。杉戸農業高校を卒業。小島全国園芸協会勤務、春日部農業青年クラブ会長を務めたのち、1985年、有限会社武農を設立し代表取締役に就任。1995年に春日部市議会議員選挙に立候補、初当選を果たす。その後３期１０年市議を務める。その間、市議会会派の新政の会・春日部21などの幹事長を歴任（新政の会は、現在の春日部市議会の最大会派）。
2005年、春日部市が合併した際の市長選挙に立候補。この時の選挙は５候補による乱戦となったが、23554票を獲得し初当選を果たす。2009年、2013年の選挙では新人候補との一騎打ちであったが、大差をつけて再選を決めている。
石川氏は、４期目を目指す今回の選挙にむけて、人口減少時代の中で、教育の充実や春日部駅付近連続立体交差事業の推進など市政の課題を強調。「今後も『日本一幸せに暮らせるまち』を目指し、現場主義を貫きながら市政運営に全力投球したい」と意欲をみせている。
youtubeには公式チャンネル「チャンネル良」を開設し、動画による発信を行っている。本数は少ないものの、新政の会会長の山崎進氏や、新政の会の鬼丸氏、また自民党代議士の土屋品子氏との動画がアップロードされている。
なお、今回の選挙に関して、埼玉県春日部市にある共栄大学の加藤彰学長と石川良三・同市長の写真が並ぶ政治団体のポスターが、学校の政治的中立に反するとして問題視されたことが報道されている。この件に関して、加藤学長は「政治活動ではない」と釈明。同政治団体の代表を務める春日部市議の鬼丸氏（新政の会）は「市民の誤解を招き、大学に迷惑をかけた」と謝罪するとともに、８００枚のポスターの撤去を進めているという。
共栄大学長が春日部市長と“２連ポスター” 市長選控え「大学の政治的中立に反する」指摘受け撤去 （1/2ページ） - 産経ニュース
市長選に関するつぶやき
新人 岩谷一弘（いわや かずひろ）氏
reference:春日部市議 いわや一弘 (@iwayak) | Twitter
早稲田実業高校、早稲田大学教育学部を卒業。ホテルニューオオタニに勤務したのち、春日部市にある割烹懐石「甲子（きのえね）」の大沼店店長、営業部長、取締役を歴任。2006年、春日部市議会議員に立候補し、最下位ながら当選を果たす。2010年、2014年の選挙では12位、10位で当選し、現在3期目。市議である現在も、甲子の代表取締役を兼任している。また、埼玉青志会（県内若手市町議の会）会長、日本青年会議所埼玉ブロック協議会２００６年度運営専務、春日部青年会議所（春日部ＪＣ） ＯＢ会員 元副理事長・監事などを歴任している。
今回の選挙は、山口剛一氏が代表を務める春日部市の市民団体「かすかべ再輝動（さいきどう）の会」による立候補要請を受けた形となる。立候補に向け、岩谷氏は「春日部市が抱える最大の課題は人口減少で、（２００５年の）合併時に比べ７０００人も減った。市の総合振興計画の２５万都市づくりにほど遠く、市の活力が衰退している」と指摘。そのうえで「県との信頼関係を再構築して鉄道高架事業など各種事業と教育改革を進め、若い世代にも魅力的な街をつくる」と抱負を述べたと報道されている。
岩谷氏の出馬表明会見は以下の動画で閲覧できる。
春日部市長選の選挙結果を予想しよう
参考資料
