長谷川氏「女の知的水準低いと子供を多く産む」を検証する
先日行われた衆院選に出馬した長谷川豊氏。その発言が話題になっています。
長谷川豊「結婚しない男は殺せ！女の知的水準低いと子供を多く産む、計算できないから」史上最悪の暴言 | KSL-Live!
政治を志す人物としての表現の妥当性や倫理性は脇に置いておきまして、このエントリーでは「女の知的水準低いと子供を多く産む」という言説を検証した研究を紹介します。ただし、長谷川氏の言う知的水準が何を指しているのか不明ですので、ここでは「教育レベル」と「子供の数」の関係のみに焦点を当てます。
件の動画における長谷川氏が認識しているように、先進国の女性では「教育レベル」と「子供の数」には負の相関があるのは確かな事実のようです。つまり、教育レベルが低いと子供の数は多くなる傾向があります。
ただし重要なのはその先にあります。
女性が「希望する」子供の数は教育レベルに関係ないかもしくは正の相関があることがわかっています。つまり高い教育レベルの女性は、本来はより多くの子供を持ちたいのになんらかの理由で断念していることを示唆します。長谷川氏が政治家を志すならば、この事実にこそより注目する必要があるのではないかと思います。
教育レベルと子供の数
教育レベルと子供の数の関係は、経済学・進化生物学・社会学・教育学などひろい分野において重要な課題です。ですので、さまざまな国を対象に、教育レベルと子供の数の関係を統計的に分析する研究が行われてきました。
そして、ほとんどの研究は一貫したパターンを示しています。教育のレベルが高い国民は子供の数が少ないというパターンです。このパターンは先進国でも顕著に見られます。
例えば、2012年にアメリカ合衆国保健福祉省が公開したレポートにはこうあります。「高い教育レベルの女性は実子を持つ確率が低くなる。例えば学士を持つ女性の53%が子供を持つのに対して、高卒以下の女性では88%に達する。」
このレポートは、2005年から2010年に行われた全米家族調査に参加した18-44歳の10403人の男性と12279人の女性を対象にした大規模な調査に基づいています。
reference: https://pdfs.semanticscholar.org/2fd6/d39db08dd52931fbcc47c847669c865174de.pdf
男性・女性共に、教育レベル低いほど子供の数が多いことが分かると思います。特に女性の方が教育レベルによる違いが大きいようです。例えば、高校を卒業していない女性は平均2.5人の実子を持っているのに対して、4年制大学以上を卒業している女性は1.1人しか子供がいません。
高学歴女性は子供を望んでいない？
これらの結果から、教育レベルの高い女性は子供を望んでいないと解釈してしまうのは単純すぎます。別の種類の研究は、教育レベルの高い女性は“希望する”子供の数は多いことを示しているのです。
ウィーンに本部を持つヴィトゲンシュタイン人口統計学および世界人的資本センター（Wittgenstein Centre for Demography and Global Human Capital）の研究者は、女性の教育レベルと希望する子供の数の関係を、ヨーロッパ全域の9452人の女性を対象に調査しました。
Reference: http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1040260814000069
その結果、「現在の子供の数」は教育レベルが高い女性ほど少ないパターンが見られました。これはアメリカの調査と同じ傾向です。
Reference: http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1040260814000069
一方で、最終的に希望する子供の数（現在の子供＋今後ほしい子供の数）を調査したところ、教育レベルによる違いはほとんどありませんでした。むしろ、教育レベルの高い女性の方が、希望する子供の数は若干高い傾向がみられました。（この統計解析では、他の変数として年齢や婚姻形態、就業の有無等も考慮しています）
国家間の比較
先ほどの結果は個人レベルのデータでしたが、同じ傾向は国家間の比較でも見られます。
各点が各国の平均値を示しており、横軸が教育レベルの高い女性が占める割合を、縦軸が最終的に希望する子供の数を表しています。Reference: http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1040260814000069
つまり、教育レベルの高い女性が多い国ほど、希望する子供の数は多いのです。
どちらの提案がより良いか
これらの事実を認識したうえで、日本の喫緊の課題である少子化問題を改善するためどうしたらよいでしょうか。
ひとつは長谷川氏の言うように「女性がクルクルパーにならないと子供産まない」つまり、女性の知的レベルや合理的思考を本能の下位におくことで、本能を喚起する（子供の数を増やす）というアプローチが、倫理的な妥当性や実現可能性などは無視して、ありえます。
もうひとつは、女性の合理性を本能の下に置くことなく、教育レベルの高い女性でも合理的に多くの子供が持つことができる社会を整備するアプローチです。
具体的にどちらのアプローチが現在の日本において妥当か議論するまでもないと思いますが、長谷川氏には、政治家を志す人間としてどちらの言説を表明するのが適切かを再考していただければ嬉しく思います。
ちなみに、男性も教育レベルの高いほど子供の数が少なくなるようです。しかし、少子高齢化の原因として、女性の教育レベルの上昇が言及されることはあっても、男性のそれはほとんど目にしませんね。
参考資料
Testa, M. R. (2014). On the positive correlation between education and fertility intentions in Europe: Individual-and country-level evidence. Advances in life course research, 21, 28-42.
Martinez, G., Daniels, K., & Chandra, A. (2012). Fertility of men and women aged 15–44 years in the United States: National Survey of Family Growth. National health statistics reports, 1-28.
富士市長選2017、候補者紹介【小長井と植木の激戦再び】
12月17日告示され、24日に選挙が行われる富士市長選挙。
現在までの立候補者は２人。再選を目指す現職の小長井義正市長（55）と静岡県議会議員の植田徹氏（６８）の一騎打ちだ。このふたり、ともに自民党籍を持ち、前回2013年の選挙も市長選を戦った因縁を持つ。つまりこの富士市長選挙、２回続けて自民党員同士の一騎打ちとなる非常に珍しい市長戦となる予定だ。
前回の得票は小長井氏41030票、植田氏38838票と2200票余の接戦だった。自民党員同士という戦いということもあり、国政の情勢に左右されず、個人対個人の激しい選挙戦が予想される。小長井氏が再選を決めるのか、植田氏が雪辱を果たすのか。候補者二人の経歴は以下の通りだ。
現職 小長井義正（こながい・よしまさ）氏
reference: 市長ごあいさつ | 静岡県富士市
富士市出身。富士高校・一橋大学商学部卒業。ニチメン（現・双日株式会社）に８年間勤務したのち退職し、富士市に店を構える実家の小長井米店に従事。富士市青年会議所副理事長などを経て、1997年に行われた富士市議会議員補欠選挙に立候補し初当選を果たす。以降、市議会議員を5期16年務めたのち、2013年に行われた前回市長選に立候補する。対立候補は今回と同じく植田徹氏だったが、激戦の末、初当選を果たした。
今回が２度目の市長選となる。小長井氏は、6月23日に議会答弁で市長選への立候補を表明。「３年間でまいた種が成長し一定の答えは出てきているが、結果が十分に出ていないものもある。理想としている『生涯青春都市 富士市』の頂には到達していない」と次の市政に意欲を示した。
公式サイト：小長井義正公式Webサイト | 生涯青春都市
新人 植田徹（うえだ・とおる）氏
reference: 静岡県議会・自民改革会議 同志紹介
富士市生まれ。日本大学生産工学部卒業。28歳で植田とおる行政書士事務所を開設する。小長井氏と同じく富士市青年会議所の副理事長などを経て、1995年の静岡県議会議員に自民党から立候補し、初当選を果たす。2013年に富士市長選挙に立候補するため県議を辞職するまで５期18年間県議を務めた。
前回2013年の市長選には無所属で出馬。県と市の連携を訴え、県議時代に培った人脈や親類などを中心に選挙戦を戦ったが惜しくも小長井氏に及ばなかった。落選の２年後、2015年に行われた県議会議員に立候補し６度目の当選を果たしている。今回の市長選に臨むため、ふたたび県議を辞職する。
小長井氏とふたたび相見えることになった植田氏は、「現在の富士市政は停滞感が目立つ。県とのパイプを生かし、産業や観光などの活性化を進めたい」と静岡新聞の取材に述べている。具体的には、田子の浦港へのクルーズ船誘致による観光振興や、新東名高速道新富士インターチェンジ周辺での企業誘致などによる内陸フロンティア構想の推進などを挙げたと報道されている。
公式サイト：植田とおる
アンケートで選挙結果を予想しよう
富士市長選挙のつぶやき
参考資料
新聞社ヘ届け｜被害者の顔写真に報道上の価値はほぼないことを示す研究
神奈川県座間市で起こった９人惨殺事件。被害者の遺族の方たちは、殺された娘の顔写真や実名を報じることをやめてほしいと訴えていたことが報道されています。
座間事件「実名報道はやめて！」黙殺された遺族たちの嘆願 （女性自身） - Yahoo!ニュース
しかし、遺族からの強い要望にもかかわらず、新聞各社は被害者の顔写真を一斉に報道しました。自社商品の売り上げを最優先したように見える新聞社のこの姿勢に対して、当然のように国民から大きな批判がありました。
＜座間9遺体＞顔写真報道に賛否、新聞社の葛藤 西日本新聞社会部長 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
この厳しい批判に対して、新聞社側も、悩ましい判断だったと自己弁護しています。いわく、被害者遺族の心情は理解できるが、“1枚の顔写真は、生身の人間がこの凄惨（せいさん）な事件の被害に遭った、という現実を何より訴え掛けて”くるため、被害者遺族の心情よりも優先する、というロジックです。
今日のエントリーでは、この新聞社のロジックを真っ向から否定する研究を紹介します。新聞社の自己弁護とは対照的に、事件の被害者の顔写真は、読者に事件に対する強い感情を導く効果はほとんどなく、事件と関係ない中立的な写真と同じ効果しかないことを示しています。
報道における写真の効果
新聞や雑誌など紙媒体のニュースメディアでは、報道内容を伝える文章に加え写真が使われることが多くあります。
特定の写真には、報道のメッセージをより強くより伝えやすくする効果があります。例えば、ダニによる感染症の危険性を伝える報道では、ダニやダニに刺された写真があったほうが、読者はダニの危険性を高く認識することがわかっています。
では事件の被害者の顔写真はどうでしょうか。報道する側は、被害者の顔写真を掲載することで被害者への共感や事件への関心が高まり、社会的な意義を持つと言う意見を持っています。
そして、顔写真掲載によって惹起される社会的な関心は、被害者遺族が顔写真を掲載しないで欲しいという要望を無視するほど大きい、というのが報道側のロジックです。しかし、報道側が盲目的に信じている顔写真の報道上の意義は、科学的に検証されていませんでした。
被害者の顔写真の効果
セントラル・フロリダ大学の研究者らは、被害者の顔写真に報道上の価値はあるのかということを実験で検証しました。実際のニュース記事（ブラジルでの航空機事故・タコベルでの食中毒）を使って、被害者の写真・被害者の写っていない”中立的な”写真・写真なしの３つの条件で、記事を読んだ読者の受ける印象がどのように変化するかを調べたのです。
調べた項目は、事件を起こした会社の帰属責任・事件への怒り・被害者への共感などです。
その結果、事件報道における顔写真は、読者が感じる印象にはほとんど影響しないことがわかりました。調査したほとんどの項目で、記事を読んだ読者の印象は顔写真の有無によって変化することはありませんでした。多くの項目で、被害者の顔写真は、被害者の写っていない“中立的な”写真と同じ程度の効果しかなかったのです。
筆者らは、この研究の総括として、被害者の顔写真には最低限の効果しかない（minimal effects for victim visuals）と述べています。
被害者の顔写真報道は見直すべき
被害者の遺族が公開に反対している場合には、それを上回る大きな社会的な意義がないと、顔写真報道の正当性は成立しないはずです。これらの研究結果は、被害者の顔写真を報道することには、報道コミュニケーション上の価値はほとんどないことを示唆しています。
（ただし、この研究では民間会社が起こした非意図的な事件の被害者写真を対象にしており、殺人事件のように個人が意図的な起こした事件では結果が変わってくる可能性には留意する必要があります。）
今回の座間の事件は、被害者が未成年かつ性犯罪被害者でもある可能性もあります。そのような状況で顔写真を公開するためには、とても大きな社会的な意義が必要だと思われます。
果たして、今回、被害者の顔写真を公開することで、それだけの効果が達成されたのでしょうか。また、報道各社には顔写真報道の効果を検証しようとした試みはあったのでしょうか。
新聞各社では今回の顔写真報道の是非について大きな議論があったと報道されています。しかし、新聞各社に必要なのは、空疎なジャーナリズムの理想論に基づく議論ではなく、このようなきちんとした研究・エビデンスに基づいた議論なはずです。
そうでなければ、顔写真報道には読者の野次馬根性を惹起するための価値しかなく、被害者の写真を、自社の商品を目立たせるラベルとして使っているという誹りを免れません。
参考資料
Coombs, W. Timothy, and Sherry J. Holladay. "Does What They See Affect How They React: Exploring the Effects of Victim and Neutral Photographs on Reactions to Crisis Events." that Matters to the Practice: 120.
Coombs, W. T., & Holladay, S. J. (2011). An exploration of the effects of victim visuals on perceptions and reactions to crisis events. Public Relations Review, 37(2), 115-120.
関連記事
東久留米市長選2017、候補者紹介【現職並木VS.新人桜木】
12月17日告示され、24日に選挙が行われる東久留米市長選挙。
現在までの立候補者は２人。再選を目指す現職の並木克巳市長（48）と社民党の東久留米市議の新人、桜木善生氏（67）の一騎打ちだ。前回、自民・公明党の推薦を受けた現市長の並木氏。かたや桜木氏は社民・共産の推薦を受けた市議９期目のベテラン。保守とリベラルの真っ向からのぶつかり合いとなりそうだ。
東久留米の将来はどちらの候補に委ねられるのだろうか。
候補者二人の経歴は以下の通り。
現職 並木克巳（なみき かつき）氏
reference: 東京都市長会／多摩26市／東久留米市長
東久留米市出身。明治学院東村山高校・明治学院大学を卒業。民間会社勤務・企業経営を経て、2002年東久留米市長選挙に立候補、初当選を果たす。2003年・2007年も再選し市議を３期務める。
2009年に行われた東久留米市長選挙に自民党・公明党の推薦を受けて立候補。しかし、民主・社民・国民新党の推薦を受けた前市長の馬場氏に敗れ落選する。わずか1500票の僅差だった。２年後の2011に行われた久留米市議選に立候補した際には、トップで当選し４期目の市議を務める。
2013年に行われた市長選に自民党推薦・公明党支持で再度挑戦。このときは、共産党推薦の候補と日本維新の会推薦の候補を破り、初当選。みごと雪辱を果たした。今回が２期目をかけた選挙戦となる。
並木氏は今回の選挙に向け、「超少子高齢化社会の中で持続する市政運営を目指し、これからも先頭に立って市政を進めたい」と抱負を語る。また自らの１期目を振り返り「待機児童の解消を目指して受け入れ枠を増やした。来年４月には待機児童はゼロになる。上の原地区に屋外多目的グラウンドを開設する計画も策定した」と成果を説明している。
新人 桜木善生（さくらぎ・よしお）氏
reference: 憲法守り市民参加市政に～東久留米市長選 桜木よしお候補が決意 – 日本共産党東京都委員会
大分県日田市生まれ。両親は「満州」（中国東北部）からの引揚者。５歳のとき父親が死去し、新潟の叔母のところへ。1958年に上京し、東久留米第５都営住宅に入居。久留米第３小、久留米中学を卒業する。都立北多摩高校に入学するも、母親の病気で都立井草高校定時制に編入。働きながら卒業する。昼間はコック、本屋のアルバイトをしながら1974年、立正大学社会学部Ⅱ部卒業。1975年、重度障害者施設・東京るくめ園に就職。障がい者の生活介護の仕事で、障がい者の生き方に接する。
参考：東久留米市長選 桜木よしおさんが立つ！ : こんにちは 原のり子です
1983年、東久留米市議選挙に立候補し初当選。以降、9期34年の長きにわたり東久留米市議を務めた。最近の2015年の市議選では、1800票余りを獲得し、全体の10位で当選していた。
今回がはじめての市長選。共産、社民両党の推薦を受けることが報道されている。また、立憲民主党、民進党、自由党にも推薦を求める方針だ。今回の選挙戦、立憲民主党の推薦を得られるかどうかが結果に大きく影響することが予想される。というもの、先日行われた衆院選比例区、東久留米市では、自民＋公明党の保守派の得票と、共産＋社民＋立憲民主党のリベラル派の得票がほとんど同じで約20000票だったからだ。
桜木氏は立候補を表明した11月９日の会見で「憲法を守り、市民参加の市政に転換したい」と市長選への抱負を述べた。現市政については「中央図書館の指定管理者制度導入や保育園の民間化で市長は市民に話をするべきだ」と指摘している。
ツイッターでの反応
テロの遺族は支持政党を変えるのか？9・11後の長期研究
つい先日も、ハロウィンでにぎわうニューヨークで恐ろしいテロがありました。
テロリズムは多くの直接の犠牲者を傷つけるだけでなく、被害者の遺族や被害者の隣人に深い傷を与えます。そして時として、遺族や隣人の中から、政策に影響力を持つ政治的なリーダーが生まれることがあります。そのため、このような大規模な悲劇が残された人々の政治的態度をどのように変えるのかを理解することは非常に重要な課題です。
本日のエントリーでは、近年まれにみる大惨事であるアメリカ同時多発テロ（以降、911）の犠牲者遺族とその近隣住民を対象に、911を経験したことによって、「1. 政治参加の熱意」と「2. 支持政党の変化」の二つの政治的態度がどのように変化したのかを調べた研究を紹介します。
膨大なデータから911の影響を調査
この研究は手法が斬新です。このタイプの研究でよく使われるアンケート調査ではなく、有権者登録の膨大なデータベースを使っています。アメリカでは選挙で投票するには有権者登録をする必要があり、フルネームや性別、住所、生年月日、電話番号、人種、支持政党、人種、政党への寄付などを登録します。そして研究などの用途には、この膨大な有権者のデータベースの使用が認められているのです。
イェール大学の政治学科（Political Science）の研究者は、ニューヨーク州の1000万人近い有権者登録データの中から、911で亡くなった被害者（氏名が公表されている）を探し出しました。そして、有権者データに含まれる住所情報を使って、同じ家に住む家族と、その近隣住民を特定しました。これらの人々こそ911の遺族であり、911被害者の近隣住民ということになります。
最後に、被害者遺族と近隣住民の有権者登録のデータベースを調査し、過去の選挙参加率、政党への寄付、そして支持する政党など情報を取得しました。これらのデータが、2001年のテロ前後でどのように変化したのかを比較し、911によってどのように政治的な態度が変化したかを検証したのです。
被害者遺族・近隣住民は政治参加が強まる
分析の結果、911被害者の遺族や近隣住民は、長期的に政治参加が強まっていることが分かりました。テロの遺族や近隣住民は、911以降、投票に行く確率や政党へ寄付する人の割合が増加していたのです。その増加は、911直後だけでなく、10年後でも持続していました。
この図は被害者遺族（上）と近隣住民（下）の投票率の変化を示しています。投票に行く確率は、コントロール（911被害者ではない人）に比べて、被害者遺族（図上）では約3%、近隣住民（図下）でも1%程度高いことが分かります。その変化は、テロから11年年経った2012年でも持続しています。
テロの遺族は保守的（共和党支持）になる
テロによって、支持政党はどのように変化するでしょうか。
分析の結果、被害者遺族や近隣住民は、911以降に共和党を支持に変化しやすいことが分かりました。下の図は、911後に民主党・無党派だった人が共和党に変化した率【図左】と、共和党・無党派だった人が民主党に変化した率【図右】を示しています。共和党に変化した人が多いことわかります。また犠牲者の隣人よりも、犠牲者の家族でその傾向が強いようです。
テロは、遺族の政治志向を長期間変える
これらの研究は、不幸にも家族や隣人がテロで亡くなった人は、政治志向を長期的に変えるー積極的に政治参加し、より保守的になるーことを示しています。
テロによって、残された遺族の心理状況や行動がどのように変化することを調査した研究は多くありますが、政治的な態度への影響を調べた研究は多くありません。特に、この研究のように、遺族個人を特定した上で無作為に、網羅的に調べた研究は非常に価値があるでしょう。
参考資料
Hersh, Eitan D. "Long-term effect of September 11 on the political behavior of victims’ families and neighbors." Proceedings of the National Academy of Sciences 110.52 (2013): 20959-20963.
